◎Damage・Image

このたびの地震と津波が押し寄せた一週間後の同時刻
14:46を迎えた。

黙祷を捧げる。

こんなにも尊い命を奪い
今も避難所で不安の中に過ごされをされている
被災者の方々がいらっしゃるのにもかかわらず
しかも
福島原子力発電所の冷却制御不能となっている
この深刻緊急重要なこの瞬間にも
首相も官房長官も専門的見地からの無策にみえる。

被災後の一連の内閣官房の動きをみていれば
首相官邸のHP上の首相の画像は
まるで緊急性のない真と身のない
ただリーダーシップを醸し出すイメージ訴求重視の
演出された写真であることを感じる人は多いのではないか。
緊急重要度とのギャップを感じざるを得ない。

国の災害対策本部の面々が
一台のテレビモニターもなく
日本列島の地図もなく
書類を整然と長机の上に並べて
会議をしている官房の姿はあまりにも悠長にみえる。

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201103/11touhoku_jisin.html

http://bit.ly/fGXcxM

この写真がタイムリーにアップされるよりも
国内のライフラインの状況や
国内の物資輸送状況などが
HPトップに情報開示されるべきではないか。

http://www.kantei.go.jp/

（上記はようやく３／２５に
　震災対策のバナーがついた
　http://bit.ly/hf6LNK　）

避難所の燃料も尽き
薬もなく食糧も尽きているという
救急患者も多く対応ができかねているという
NHKや民放が追いかけている被災状況の
この過酷な環境下において
なぜ未だ一週間経って
好転しないのか。

官邸会見からは
「きっちりやっています」
「しっかりやっています」の言葉のみで
なにも正しい現在把握の言葉もない。

不測の事態にも速やかな救済・救援を
信託を込めて国に預けているのが国民だ。
しかしその対応の全体像すら把握できずに
そのまま部分部分の言い訳措置だけにとどまる。

IAEA(国際原子力機関)の天野事務局長が
本日ようやく日本入りした。
日本からの情報が伝え聞けないということで
日本に急ぎの直接の来日となった。
ニュース映像では、きちんとスーツ姿になった首相が
官邸でソファにゆったりと座り
「情報開示に努める」と語っている。
官邸HP上には「表敬を受けました」と記載されている。

http://bit.ly/gYBzm1

表敬訪問？
どういうことか。
狂っている。

制御不能の状況下での問題は
原子力発電所だけではなく
危機管理のできない管理危機の内閣官房ではないか。

現在生き続けている生命が
もしも万一失われていくことがあったなら
明らかに国による人災となってしまう。

この期に及んで
官房長は計画停電への対応につとめ
買い占めをしないようにと会見で国民に語る。

心が痛い。
やるせない。
無力さにつぶされそうな気持ちになる。

http://s.nikkei.com/gf5L1a

重ねて国際社会への連携がなぜできないか。

自衛隊幕僚長の発表も状況掌握されていない。
どうしたことなのか。
なぜ情報開示ができないほど
国家はこの日本列島の情報掌握を
消防・警察に任せきりだったのだろうか。

被災地のこの火急の状況に
幕僚長の言葉は
「・・と聞いている」
「それは現場調整によるため
　まだ確認はできていない」と会見で
平然と答える。

深刻な緊急事態ではないのか。
人の命、国家の命がかかっているのではないか。

なぜ、日本はこんなことになってしまったのか。
日本列島は緊密な距離だ。
それなのに
なぜ、官房はこんなに遅足なのか。

緊急に
被災地の人命救助のためにインフラをつながなくてはならない。
しかし
その前に心のインフラをつながなくてはならない。

体制が整わないからできないという
国家統治不能下において
被災後一週間という時間を於いて
いまだ官房対策として状況掌握できないままに至っている
二次的人災が広がり始めている様相を前に
心が詰まる。

祈るばかりだ。

世界から支援の手が差し伸べられている。
しかしながら
未だ原発に対策好転を迎えられないのは
これまでに世界に知られたくないずさんな管理体制が
あるからだとしても
真摯に優先すべきことに努められたい。

原発事故について国は東電のせいにしはじめている。
しかしながら
これは福島県民のためだけのことでなく
もちろん日本国民のためだけのことでなく
世界に向けて環境汚染を巻き起こしている
国家責任のレベルであることに気づけていないのか。
説明責任についてなにも機能できていない。

今、枝野官房長官が３／１８の１６：５０から行なった。
この首相官邸においての会見は
国民の怒りに火を注ぐものになるだろう。

なぜこの期に及んで
「法律に定められた通りに私達はやってきた。
　この１週間は、国会の審議なく
　皆様をお待たせして
　緊急対応に尽くしてきた」という内容の発言を
落ち着き払ってできるのか。

このために「要請」がなくて何も動かなかったと
するのなら私達は何に努めればいいのだろう。
「法律に従う」ということしかできない無策では
緊急時の対応が後手にまわってしまう。

一刻も早く被災地の「延命」のための
インフラの回復を国民が願っているのに
共感性と国民理解に不足する。

現国家に「心」のインフラが必要である。
でなくては、現実的に日本存亡の危機である。

最重要認識不能の政府の管理危機の救われない痛みに
私達国民はこの先、怒りと共に深い悲しみから
新しい政府づくりに向かわなくてはならなくなる。

いまなにもできない
自らの無力への怒りを込めて。

◎Pray for Japan

２０１１年　これまでの日本・これからの日本について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

尊い命を失われた方々に心よりお悔やみ申し上げます。
そして被災された皆様とそのご家族に、一刻も早い救援・支援がなされ　、安心安全の環境の中に一日も早い復興により安寧な毎日を過ごされることを心よりお祈り申し上げます。

　２０１１年３月１１日１４時４６分頃、三陸沖で国内観測史上最大のマグニチュード ９.０という巨大地震が発生。続いて、同日１５時を過ぎて、岩手県沖、茨城県沖、宮城県沖、それぞれにマグニチュード７.４前後の地震が相次いで発生した。連続的に余震が続くなか、岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸を中心に大津波が広域に押し寄せ、いきおい船も港も家も人も車も何もかもを呑み込んだ。この東北地方から関東地方の太平洋沿岸の甚大な被害の姿を私たちは終世忘れることができないだろう。気象庁は、東北地方太平洋沖地震と命名。この東北関東大震災で命をなくされた方は一万人以上にのぼり、戦後初の大災害規模となってしまった。この予測不能であった巨大地震災害を前に、この高度情報化社会である現代日本のなかに居ても、私達国民はあまりにも無力だ。

緊急非常時に起きたこと

　このような非常時に電話もネットも機能しない被災地。停電の中で連絡がとれない、情報が得られない、移動手段がとれないという状況下、放送メディア各社は現地に入り、その被災の悲惨さを次々と映し出し国内外へと配信した。瓦礫を含んだ真っ黒な津波が押し寄せる瞬間の壊滅的な映像を繰り返し、被災者の方へのインタビューで、現地の惨状が伝えられた。直後より海外各国から救助支援の手が差し伸べられ、米国国務長官は地震発生の夜、いち早く原子力発電所の冷却剤を日本に送ると表明、必要に応じて原子力の専門家を送る用意もあるとした。地震後４日目には各国救援隊が続々と到着。各国からは、「犠牲は出たが、他の国ではこんなにも正しい行動はとれないだろう、日本人には文化的に感情を抑制する文化がある」と評価が寄せられている。
しかし、いよいよ地震後５日経っても、陸路規制で水も薬も食物も燃料も物資も届いていない被災地が数多く、とりわけ輸送の手段を支える燃料が底をつき暖をとるための灯油も得られないという各地の深刻さも報じられた。政府は１５日になって、物資の管理・輸送を陸海空３自衛隊が一元的に行うことを決めた。通行止めになっているなど道路事情の悪い被災地でも自衛隊であれば緊急通行を認められていることもあり、迅速な輸送が可能になるとした。また、冷却制御不能となった東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、政府と東京電力が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」が設置されたのも、１５日の朝のことだった。それまでの対応は、地震直後から首相官邸の官房長官、経済産業省の原子力安全・保安院、東京電力のそれぞれから三者三様の記者会見が行なわれ、まちまちの混乱した差異情報が発表された。この緊急非常事態下にあって、政府対策で何が起きていたのか。何を検討していたのか。緊急危機における初動の大事な時に、会見で資料をもとに冷静に伝えられる遅速情報は、あまりにももどかしく、海外の専門家が原発事故の深刻さを懸念し支援の申し出も寄せられていたが、政府は支援を求めず、各国からは「日本が自力で乗り越えることができるもの」と理解。しかし、その後に相次ぐ爆発事故にまで至り、世界中を大きな不安に陥れることとなった。１５日時点で、日本国外への退避を命じる国も出てきた。世界で一番準備訓練されてきた安全管理に優れたはずの日本にあって、このような事態を招いている原子力発電については、アメリカもドイツもスイスも中国も世界各国で運用見直しが早急にはじまっている。

私たちの教訓とこれからの真摯なる創造

　これまでに経験したことのない深刻な被災の渦中で、鋭敏な予測力や想像力を駆使して、さまざまな勇断を行なわなくてならないリーダーシップの発揮は、誰か一人の責任ということではなく、チーム一丸となって全力を尽くさなくてはできないことだ。しかし、一刻も早い人命救助がかかっている被災対策だ。私達が緊急把握しなくてはならないことは何か。被災地で求められていること、そのためにできることは何か。状況掌握を行い、今、どこでどのようになにが行なわれ、どのような最善の救済指示系統がどのように進行しているのか。何をいつまで待てばいいのか。
　政府の緊急対策本部から一日数回伝えられる菅首相と枝野官房長官の会見を通じて、私達はその一言一言を固唾を呑んで見守り、一刻も早い迅速なる救助・救援を祈るばかりだったが、この緊急非常事態において、その発表は常に冷静に最低限の言葉を選び、緊急度・重要度の極めて低い希望的観測情報の伝達に常に終始された。国民に「しっかりときっちりと取組んでまいります」「国民の皆様にはご理解をお願い申し上げます」という丁寧な言葉を繰り返す姿勢に、状況適応力の鈍さを感じざるを得ない。ここは国会答弁の場ではない。緊急時に於いては、現在の対策の正しい具体的情報開示により適切な協力支援の方針を明かすべきだ。しかし、それも日頃からの万一の準備が備えられていなくてはできないのだと学ぶ。予算審議だけではなく、国家管理や緊急時対策についての予見がどれだけなされていたか。原発監督機関はどのように機能していたか。国家安全と共に防衛の策がどれだけなされていたか。あらゆる場面で後手が目立つ。相互扶助には、正しい情報開示による相互信頼が築かれなくてはならない。
　今後、国は、被災救助救援活動計画そのものを、すぐにエリア分析を行い、「どこに・いつ・だれが・なにを・どれだけ・いつまでに・どのように」を、フローチャートを作成して、誠意をもって誰の目にも一目で見てわかるように示し、説明責任のもとに報告・連絡・相談する必要がある。それが国の中央管制塔の使命だ。そのためにも、わかりやすく真摯に正確な有用情報を優先すべく、この緊急時における内閣府のホームページの情報開示の方法を一考する必要があるだろう。
　だが、このかつてない初めての状況下にあってこそ、今後、真の環境問題や安全管理への具体的な対策と解決に向い、一日も早いよりいよい復興こそが、他国には無いあらたな日本国民の誇りと、ひいては国家間信頼を得て、経済的打撃を回避することにもつながるのではないか。今、私達は一丸となって、よりよい未来へと叡智ある総力を寄せあわなくてはならない。

Pray for Japanが沁みる。

制作してくださった方々に感謝を込めて付記させていただく。
ありがとうございます。

　http://bit.ly/f2yU8r　＊